外国為替と株の関係

外国為替について知っておこう

為替相場とは、円と米ドル、米ドルとユーロなど2国間の通貨の取引レートのことです。この2国間の通貨の価値を決めるのが為替相場で、現在は「変動相場制」といって、各国の経済状況や中央銀行（日本なら日本銀行）が示す金利などによって、日々レートが変動します。円と米ドルを例にすれば、1ドルを100円で買いたい人（日本側）もいれば、米国の経済状況がよくなってきたから、1ドルを120円でも買いたいという人が出てくることもあります。売る側（米国側）としては高く売れる120円の方を選ぶので、1ドル120円という相場が成立します。こうした通貨の売買が両国間の様々な銀行で行なわれ、為替レートが決まっていきます。これが為替レートの変動の仕組みです。

円高になると株価に悪影響が出るのはなぜ？

一般的には、好景気の国の通貨は高くても買われるので、買われる方の通貨は価値が高くなります。つまり、「円高」の場合は日本円がたくさん買われている状況のことを指します。昨今の「円高不況」という言葉から、逆の認識を持っている人が多いのは、日本が自動車や電機製品など輸出産業が盛んなためです。例えば100万円の自動車を米国で売ろうとした場合に、1ドル100円なら、1万ドルで販売できますが、円高となり1ドル120円となった場合には、同じ自動車なのに1万2000ドルで販売しなくてはならず、買う側としては値段が上がるので買いたくなくなります。そのため、売れなくなり、これが日本国内での不況を招くことになります。

つまり、円高はトヨタやパナソニックといった日本を代表する輸出産業の会社にとっては、商品が売れなくなる状況を生み出してしまうのです。

そして、これが日本企業の株価にも悪影響を及ぼすことになります。売れなくなれば会社の業績は下がるため、同時に株価が下がります。日本経済の屋台骨と言われる巨大企業は、海外の市場に製品を輸出している企業が多く、企業収益における輸出の寄与度が高い企業の株式を「輸出株」と呼びますが、上記のように、円高になると、輸出株は全体的に下がっていくので、日本全体の景気が冷え込んでいくことになるのです。ただし、電力会社や商社など、海外から原材料を輸入して日本国内で販売している企業などは円高によって、安く原材料を購入できるというメリットもあります。

このように、輸入・輸出を行なっている企業の株式は為替相場の影響を非常に受けやすく、トヨタは1円円高になると、企業全体で350億円も収益が減少するとも言われています。