小額投資非課税制度（NISA）とは

税金面にメリット！日本版ISA（NISA）とは

例えば、サラリーマンの人でも株式や投資信託が投資したときの値段よりも高く売却できた場合には、所得税がかかり、確定申告をしなければいけません。しかし、今やミニ株という小額の株式投資ができる時代になり、小額にもかかわらず、わざわざ確定申告をしないといけないというのはかなり面倒な話です。そこで、こうした小額の投資には、非課税にし、確定申告などの面倒なことも排除して、大いに投資をしてもらおうという目的で作られた制度が「小額投資非課税制度（NISA）」です。

イギリスのISA（アイサ）に似た非課税制度であるNISA（ニーサ）は、株式や投資信託などの投資において、配当金や値上がり益を非課税にする制度です。

ニーサでは、2023年までの毎年100万円までの非課税投資枠を設け、毎年新たに100万円の非課税投資枠が与えられるというメリットがあります。例えば、Aという企業の株を100万円で投資したところ3年で株価が2倍になったとします。すると利益は100万円ということになります。これまでは、この利益の100万円に課税されていたわけですが、これを非課税にしてくれるというシステムです。NISAでは、この期限を5年としています。また、最大投資額は500万円まで、非課税の対象となります。

ゆうちょ銀行などで申込めるNISA口座

NISAが始まった背景には、投資信託などから得た所得への軽減税率制度（優遇税率10％）が終了するということがあります。2014年からは本来の税率（20％）に戻ります。新しい制度であるため、当初は、ネット証券などでもNISA口座の準備などが整っていないところもあるようでしたが、「ゆうちょ銀行」が証券会社などに先駆けてNISA口座の開設を促進していました。ゆうちょ銀行におけるNISA口座の開設には、通常の貯蓄口座が必要で、さらに投資信託口座の開設とNISA口座の開設が必要になり、これまでゆうちょ銀行の口座をもっていない人にとっては少し複雑な口座開設となるようです。また、楽天証券などのネット証券では、NISA口座開設の際にプレゼントを進呈するなどのキャンペーンを行なっている場合もあります。NISA口座を作れる主なネット証券会社には、松井証券、SBI証券、カブドットコム証券、楽天証券などがあります。NISA口座は、1人につきひとつの口座という決まりがあるため、複数の証券会社・金融機関などでNISA口座を開設することができませんので、手数料の安い証券会社を探すのがコツかもしれません。