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東証マザーズとは

東証マザーズは、東京証券取引所が2022年4月3日まで開設していた株式市場で、ジャスダックと並ぶ日本を代表する新興向けの株式市場でした。

一部(現在のプライム市場)上場のためのステップ市場

一部(現在のプライム市場)上場のためのステップ市場

東京証券取引所は、2022年4月4日、東証が市場区分を再編したことに伴い、日本最大の市場規模を誇る東証一部が「プライム市場」、中堅企業向けの東証二部が「スタンダード市場」、高い成長や拡大、新たな産業や事業を興す企業に資金調達の機会を提供する「マザーズ」が「グロース市場」に区分変更されました。
かつてマザーズは、東証一部(現在のプライム市場)への上場を狙える成長企業向けの市場と位置付けられており、マザーズの上場企業は、一定の要件を満たした場合に東証二部(現在のスタンダード市場)や東証一部(現在のプライム市場)に市場を変更することが可能でした。また、マザーズ上場10年後には、自動的に東証二部(現在のスタンダード市場)への上場か、マザーズでの継続上場かを選べる点がジャスダックと異なる点でした。

比較的自由なマザーズの特徴

比較的自由なマザーズの特徴

資金を必要とする新興企業に調達の場を広く開放することを目的に、1999年11月に設立されたマザーズは、同時に投資家が成長著しい企業に投資をしやすくなる株式市場としても多くの投資家に認知されるようになりました。マザーズは、上場基準に企業の規模や、企業設立の経過年数、業種などにおける制限を設けないという自由闊達な市場。この上場規制の緩和は、当時「失われた10年」とも言われていた日本経済においても重要な役割を果たしたと言われています。さらに、上場の申請から上場までの期間も大幅に短縮されるなど、上場がすばやく行なえるとして、新興企業の信頼も厚いのが特徴です。

東京証券取引所によれば、2012年末までに、延べ294社が上場し、上場時には平均32億円の資金調達を行なっています。そのため個人創業企業から大型の情報インフラ企業まで、多種多様な企業が上場し、東証一部(現在のプライム市場)上場への足がかりとしています。2007年に東証一部(現在のプライム市場)へ変更したDeNAや、2011年に変更したWOWOWなどがよく知られているところです。

上場審査においては、長期的な視野に立ち、高い成長が見込める企業かどうかが審査のポイントでした。標準審査期間も約2ヵ月と東証一部の上場審査と比較すると期間も短く、その分、負担も軽減されています。この「高い成長が見込める」か否かの判断は主幹事を務める証券会社の判断となり、それゆえに、証券会社で取引を行なっている投資家の投資状況次第で判断が揺れるという側面を持っていました。また、マザーズ(現在のグロース市場)に上場することで、経済系の新聞やマスコミなどに取り上げられる機会が高まるため、新興企業としてはマザーズ(現在のグロース市場)への上場メリットは大きいものでした。

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