国債とは

国債は公社債のひとつ

債券は、日本国や国内の地方公共団体、独立行政法人、企業だけでなく、国際機関や外国政府、海外企業など世界中で発行されています。これらをまとめて「公社債」と呼び、その中でも国が発行している公社債のことを「国債」と呼んでいます。債券は分かりやすく言えば、借金の借用書のことで、国債に投資をする人は、国にお金を貸してあげているという立場になります。

なぜ、国は国債を発行し借金を背負うのか

日本国の主な歳入（歳入とは、国を含める公共団体の収入のこと）には「税収」があります。主な国の税収には、所得税、法人税、消費税、相続税などがあり、国はこうした税金を社会的インフラの整備等に使っています。しかし、例えば、法人税や所得税などの場合は経済状況が悪くなると、企業や働く人の収益が減るため税収も下がります。特にここ数年は日本の経済は良い状況とは言えず、歳入における税収の割合は4割程度に留まっています。

このように、税収は状況によって不安定なため、国は財源をより安定的にするために、国債を発行して資金を調達、調整しています。

国債の種類

財務省によれば、国債は建設国債や復興債といった「普通国債」と、発行収入金を財政投融資特別会計の歳入の一部とする「財政投融資特別会計国債（財投債）」に区別されます。ただし、普通国債も財投債も金融商品としての扱いは同じで、一体となって発行されます。普通国債には、公共事業への出資金や貸付金といった財源を調達するために発行される「建設国債」、建設国債を発行してもなお、歳入が不十分でないと見込まれる場合に、公共事業費などではない歳出に充てる財源を調達する「特例国債（赤字国債）」があります。また、基礎年金を国庫が負担するにあたって、財源となる税収が入るまでのつなぎとして平成24年と25年に発行された「年金特例国債」、東日本大震災の復興に必要な財源となる税収が見込まれるまでのつなぎとして発行された「復興債」、普通国債の償還額を一部立て替える形で発行される「借換債」などもあります。

このように見ると、国債はとても難解な金融商品に見えますが、安全性の高さから、金融機関や機関投資家、個人投資家など多くの個人・団体が投資しています。