国債の仕組み

日常生活に深くかかわっている国債

「国債」と言うと、金融業界の人や投資家といった人のためにあるような存在だと思われがちですが、実は私たちの生活にも密接なかかわりがあります。例えば、日本の国債の90％以上は、私たちが普段から利用している日本国内の銀行や投資家の人たちが購入しています。私たちの多くが銀行に預けたり、生命保険などに加入したりしますが、預けている資金の多くは、金融機関によって国債に運用されています。銀行などの金融機関は、大量に国債を保有することで国債の利息を得て、国債などの運用収益を銀行預金している人たちの利息に回しています。また、金融機関の利用者も国債を購入しています。このように、日本国債は銀行にとって大きな収益源であり、私たちが預金している銀行の利息の一部ということが言えると同時に、日常で使用しているお金は国債の一部であると考えることができます。

国債の発行の仕組みと財政法

国債は都市銀行、ゆうちょ銀行、信託銀行、保険会社、証券会社など多くの金融機関で取り扱われています。こうした金融機関が入札方式で国債を購入し、個人や機関投資家に販売しています。入札は財務省が提示した発行条件に対して入札参加者（金融機関）が落札希望価格帯と落札希望金額を入札して、落札価格と落札総額を競い合って決めていきます。

国債は「財政法」によって使い道が決まっており、公共事業に充当させる資金調達のためだけに国債を発行できるとしています。そのため、建設国債以外の国債は、特別に発行された国債であると言えます。日本の財政は毎年、赤字続きである他、公共事業以外にも「補正予算」という形で財政出動し、予算を組んでいかないと国力が弱体化していく恐れがあります。そこで、「特例法」と呼ばれる法律を作り、特例の国債を発行して資金を集めていますが、実際は毎年のように特例債が発行され、これが同時に日本の借金を増やしています。一般に特例国債の発行は、財政法上では認められていないため、特別の立法（特例法）が必要とされます。近年では、2011年に起きた東日本大震災からの復興を財源とする「復興債」を発行しました。また、歳入の赤字を補填するために、1年限りで発行される赤字国債（特例国債）も発行しています。